家族が亡くなって相続人になった場合は、相続財産調査を実施しましょう。どのような相続財産があるかを把握しなければ、適切な相続は行えません。負債などを見逃してしまうと、借金返済義務が発生するなどトラブルに発展します。そのため、相続財産調査は必ず行いましょう。この記事では、相続財産調査の流れについてわかりやすく解説します。
目次
相続財産調査とは、被相続人の遺産について調査することをいいます。
相続財産の調査を行わなければ、本来受け取れる財産を受け継げ取れないというトラブルが出てきます。
また、財産相続は資産の他に負債があります。負債を把握せずに相続することを決めてしまうと、借金の返済義務が生じてしまうので気をつけてください。
このような相続トラブルを防止するためにも、相続財産調査を行いましょう。
相続財産調査は、大きく分類すると「不動産」「預貯金」「証券」「動産」に分類できます。この中でも預貯金の調査は想像以上に難しいです。両親と同居していた者の預金の使い込みの事案が数多く存在するからです。
また、ゴルフ会員権や損害賠償請求権など目には見えない相続財産も存在します。そのため、自分で調査を行うと抜け落ちが発生しやすいです。
相続財産調査を専門家に依頼する場合は、20万円～30万円程度の費用がかかります。相続財産の種類や手間によって費用相場は変動します。
相続財産の調査方法は次の通りです。
不動産
自宅で保管している権利証や毎年郵送されてくる固定資産税課税通知書を確認して、被相続人が所有している不動産を確認してください。
これらの書類が手元にない場合は、市役所に置かれている名寄帳（土地と家屋の固定資産課税台帳について所有者ごとにまとめているもの）を借りることで調べられます。
通帳やキャッシュカード、銀行からの郵便物から、被相続人が所有している預貯金を確認します。銀行では全店照会をしてもらえます。全店照会を希望すれば、支店に銀行口座がないかどうかを照会してもらえます。
また、ネット銀行を使用している場合もあるでそしょう。そのため、被相続人宛てに届いているメールなどを確認しましょう。
また、銀行口座情報を集めたら、取引履歴を確認しましょう。
有価証券や仮想通貨などの金融商品を保有している場合は、定期的に運用報告書が届きます。そのため、郵便物やメールを確認してみましょう。ログイン・パスワードが分からない方も多いです。
このような場合は、デジタル遺品整理業者など専門業者に依頼をしてロックを解除してもらいましょう。
車や宝石、美術品など、不動産以外の物のことを動産といいます。動産には価値がないものも多いですが、骨董品やブランド品など一定の価値を有するものもあります。そのため、動算産についてもシッカリと調査をしましょう。
家族が生前に借金をしていたかは、個人信用情報の照会によって調べられます。個人信用情報機関には3つの機関があります。
株式会社日本使用信用情報機構（JICC）
株式会社シー・アイー・シー（CIC）
一般社団法人全国銀行協会(JBA）
これらの機関に開示請求をして、負債状況を確認しましょう。
結論をお伝えすると、相続財産調査は専門家に依頼した方がよいでしょう。その理由は、相続放棄ができる期間は、死亡を知った日から3ヵ月以内と定められているからです。
また、相続財産を発見した後に評価額を算定する必要があります。不動産の評価額は算定が難しいです。しかし、これらを適切に評価しなければ満足いく相続はできないでしょう。そのため、相続財産調査から評価まで専門家にお任せすることをおすすめします。
今回は、相続財産調査の流れについて解説しました。相続財産調査で抜け落ちがあると、適切な相続は行えません。損害賠償の権利・義務など目に見えない資産や負債もあるので気を付けてください。
また、相続財産の評価額を算出する必要があります。専門家に依頼をすれば、財産調査から財産評価額算定までワンストップでお任せできます。そのため、少しでも不安に感じる方は専門家に依頼をしましょう。
「市川中央法務事務所」では相続財産調査の代行サービスを提供しています。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。